リニア新幹線大深度地下使用認可処分の取り消しを求める審査請求

国交省はJR東海の大深度地下使用認可を撤回せよ！

－不服審査請求にご参加くださいー

■騒音・大気汚染・地価下落など、リニア工事は迷惑なだけでメリットはない

■シールドトンネル工事では何が起きるかわからない

　10月17日、国交省はJR東海が申請したリニアの大深度地下使用を認可しました。これによって名古屋市中区丸の内から春日井市坂下4丁目に至る全長約１７ｋｍの事業区域で、JR東海は、地権者の意向に関わりなく、地表から地下４０ｍ以深にリニアが通るトンネルの掘削工事が可能となりました。

　愛知県内では名城、勝川、神領、坂下、の非常口４か所、西尾町保守基地と非常口が作られます。

　これらを結ぶ大深度地下トンネルをシールドマシン工事により、住民は１０年以上の長期にわたって工事車両による騒音・大気汚染・交通渋滞などの生活環境の悪化を強いられます。

◎シールド工法は何が起きてもおかしくない工事です。

　東名JCTトンネル工事（東京外環道）では、世田谷区の野川ではシールドマシンが原因で川面に「気泡」人体に致命的な「酸欠ガス」が出ました。一昨年１月首都高速横浜北線の工事(シールド工法)では地盤沈下が起きています。

　春日井市の坂下非常口から北城町水田に至る３Ｋのリニア中央新幹線計画路線ルートには亜炭坑が(深さ１２mから５３ｍ)が確認されていて、坑道は縦横無尽に広がっており、坑道内は地下水で充満していると云われています。シールドトンネル工事で住宅地や道路の地盤が陥没する恐れがあります。

　春日井から名古屋に至る地下は地下水が豊富です。

　地下トンネルによる地下水への影響で井戸水が枯渇することが懸念されます。

◎大深度地下を土地所有者に無断で「公益性に適合しない、必要のない高速鉄道を建設する」ことは、憲法の２９条１項は「財産権は，これを侵してはならない」の財産権の侵害にあたります。民法の207条の「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」にも違反しています。

　（国交省への 審査請求の提出期限は2019年1月16日です。2018年12月末日までに集約します）